感染症発生時における事業継続計画

デイBCP・感染症編

目次

１　目的

２　基本方針

３　段階別の実践項目

（１）BCP発動基準および定義

（２）対応体制

ア　組織
イ　組織内の情報共有方法

（３）初動対応

ア 第一報
イ 感染疑い者等への対応
ウ 感染疑い者が陽性だった場合の対処
エ 消毒・清掃等の実施
オ 休業の検討

（４）初動以降の対応

４　感染拡大防止体制の確立

ア 保健所との連携
イ 濃厚接触者への対応
ウ 防護具、消毒液等の確保
エ 関係者との情報共有
オ 過重労働・メンタルヘルス対応
カ 情報発信

５　平時からの備え

（１）体制構築・整備
（２）感染症防止に向けた取組の実施
（３）備蓄品の確保等
（４）研修・訓練の実施

１　目的

本計画は、新型コロナウイルス等の感染症が発生した場合に、サービス提供を継続し、或いは一時中断しても可及的速やかに事業活動を復旧しご利用
者にサービスを提供するために実施すべき事項を定め、平時から円滑にこれを遂行できるよう準備すべき事項を定めたものである。

２　基本方針

個々の職員は、状況に対応するに際し原則として以下の方針（優先順位）に従うこと。

1. ご利用者の安全の確保
2. 職員自身や自分の家族等、大切な人の安全の確保
3. サービスの継続、再開に向けた活動

３　段階別の実践項目

（１）BCP発動基準および定義

ア　ご利用者または職員若しくはその関係者（現場に出入りする事業所運営法人の役員を含む。以下「職員ら」という）、若しくは職員らの同居の　　　　　　　　　　　　　　　家族に、感染症法所定の５類相当以上の感染症の感染疑い者又は濃厚接触者（以下、総称して「感染疑い者等」という）が発生した際に発動する。
イ　「感染疑い者」とは、発熱や咳、頭痛、味覚異常、嘔吐・下痢、倦怠感など感染を疑わせる何らかの症状が表れた者、または感染者と濃厚接触した者をいう。
ウ　「濃厚接触者」とは、感染者の発症から２日前以降に当該感染者と接触のあった者で、マスクなどの感染予防策をせず、対面で互いに１メート　ル以内の距離で１５分以上の接触をした場合をいう。

（２）対応体制

ア　組織
a 管理者など事業所の長に当たる者を感染対策本部長（以下「本部長」）とし、本部長の統括のもと感染症対策委員会（以下「委員会」）が中心
となり対応を進める。
b本部長は事業所全体としての意思決定、事業所代表として外部との連携、現場への指示、情報の集約と分析、本部への報告等を行う。ただし　事業所とは別に法人本部が存在する場合は、意思決定の方法は、緊急性が認められない限り原則として代表を中心とする本部の指示を仰ぐものとす
る。
c 本部長の補佐役として副部長を定める。副部長は本部長が指名する。
副部長は主に本部長の補佐、情報の集約と進捗管理、記録等を行う。
イ　組織内の情報共有方法
感染に関する情報は要配慮個人情報であるため、誤送信等のトラブルのないよう極力事業所内において対面にて職員間で共有すること。突発的なクラ
スター発生など、緊急やむを得ない場合は本部長の判断により職員らの連絡網を活用し全体共有する。

（３）初動対応

最初の感染疑い者等が発生した時点以降において、以下を並行して行う。なお、以下は必ずしも全てにおいて履行しなければならないというもの　　ではなく、事案ごとに委員会において検討し、緊急性や深刻度、時勢の状況等に応じ柔軟かつ臨機応変に対応すること。
ア　一報

• 感染疑い者等が出た事実、当人の容態、感染前後の経緯等を本部長へ報告、事業所内で情報共有
• 地域での身近な医療機関、受診・相談センターへ連絡
• 指定権者、保健所への報告

イ　感染疑い者等への対応
（ご利用者が感染疑い者の場合）

• ご本人、ご家族、担当ケアマネージャーに連絡を取り、サービス提供の中止を決定
• 医療機関受診の支援
  （職員らが感染疑い者の場合）
• 医療機関受診
• 自宅待機指示（可能であればリモート勤務）

ウ 感染疑い者が陽性だった場合の対処
（ご利用者が陽性の場合）

• サービス利用は休止
• 保健所、保険者へ報告
• 医療機関受診の支援
  （職員らが陽性の場合）
• 速やかに医療機関へ入院させる。
• 陽性の場合は出勤停止（欠勤扱い）。
  ※陰性の場合でも状況に鑑み自宅待機を指示する場合、６割相当以上の休業補償を支給。
• 当該人と濃厚接触した者を確認する。濃厚接触した職員らは自宅待機とする。

エ 消毒・清掃等の実施

• 保健所の指示に従い、感染疑い者等の接触した可能性のある空間の消毒・清掃・手袋を着用し、消毒用エタノールまたは次亜塩素酸ナトリウム液で清拭後、湿式清掃し乾燥させる。

オ 休業の検討

• 保健所から休業要請があれば従う。都道府県、保健所等の意見を聴きつつ、感染者の人数、濃厚接触者の状況、勤務可能な職員の人数、消毒の状況等に応じて本部長が決定する。
  感染疑い者が少数であり、陰性と判断されるまでの間は一時的に提供を休止する場合がある。
• 職員全員が感染するなど実質的に稼働不能に陥った場合は、本部長がこれを見越し極力早期の段階で担当ケアマネや保険者に報告・相談し、担当ご利用者の引き継ぎを求める。
  （休業した場合）
• ご利用者・ご家族への説明とホームページでの告知（業務停止日と業務再開見込、窓口を提示）
• 各ご利用者の担当ケアマネージャーへの事業所交代の検討・打診
• 再開基準→陽性者ないし濃厚接触者が出た場合、当該人が事業所を訪れた最終日から１４日経過の期間において、感染疑い者が新たに出現しなかった場合に再開する。

（４）初動以降の対応

• 休業しない場合は、稼働可能な職員らにおいて可能な限り担当ご利用者へのサービス提供を継続し、順次自宅待機職員の復帰を待つ。必要に応じて他事業所にご利用者の引き継ぎを依頼する。
• 休業した場合は、上記再開基準を満たした場合、または本部長が再開可能と判断した場合に事業を再開する。

４　感染拡大防止体制の確立

ア 保健所との連携

• 濃厚接触者の特定への協力
  感染症の症状が出現する２日前以降の接触者リスト、直近２週間の勤務記録、ご利用者の介護記録（体温、症状等をできる限り詳細に記録したもの）、事業所内に出入りした者の記録等を取り保管する。
• 感染疑い者等が発生した段階で、感染が疑われる者、（感染が疑われる者との）濃厚接触が疑われる者のリストを作成する。
• 感染対策の指示を仰ぐ

イ 濃厚接触者への対応

• ご利用者→自宅待機、医療機関の受診、ケアマネとの調整
• 職員→自宅待機、リモートワーク

ウ 防護具、消毒液等の確保

• 在庫量・必要量の確認
  個人防護具、消毒液等の在庫量・保管場所を確認する。
  ご利用者の状況等から今後の個人防護具や消毒液等の必要量の見通しをたて、物品の確保を図る。
• 調達先・調達方法の確認
  事業所内で情報交換し、調達先・調達方法を検討する。
  不足が見込まれるは自治体、地域の事業者団体に相談する。

エ 関係者との情報共有

• 事業所／法人内での情報共有
  時系列にまとめ、感染者の情報、感染者の症状、その時点で判明している濃厚接触者の人数や状況を報告共有する。
  管轄内保健所や行政からの指示指導についても、関係者に共有する。
  事業所内での感染拡大を考慮し、社内で各自最新の情報を共有できるように努める。
  ご利用者や職員らの状況（感染者、濃厚接触者、勤務可能な職員数等）、休業の期間、休業中の対応、再開の目安等について、社内で共有す
  る。
  感染者や濃厚接触者となった職員らの兼務先を把握している場合は、個人情報に留意しつつ必要に応じて情報共有を行う。
• ご利用者やご家族との情報共有
  休業の有無、休業の期間、休業中の対応、再開の目安等について、ご利用者・ご家族と情報共有を行う。
• 自治体（指定権者・保健所）との情報共有
• 関係業者等との情報共有
  管轄内保健所や行政からの指示指導についても、関係者に共有する。休業の有無、休業の期間、休業中の対応、再開の目安等について、指定
  権者、保健所、他の介護保険事業所、委託業者等と情報共有を行う。
  必要に応じて、包括、相談支援事業所等と相談し、地域で当該利用者が利用等している医療機関や他サービス事業者への情報共有に努める。

オ 過重労働

• メンタルヘルス対応
• 労務管理
  職ら員の感染状況等に応じて勤務可能な職員をリストアップし、調整する。
  職員の不足が見込まれる場合は、早めに応援職員の要請も検討し、可能な限り長時間労働を予防する。
  勤務可能な従業員の中で、休日や一部の従業員への業務過多のような、偏った勤務とならないように配慮を行う。
• 長時間労働対応
  連続し長時間労働を余儀なくされる場合、週１日は完全休みとする等、一定時間休めるようシフトを組む。
  定期的に実際の勤務時間等を確認し長時間労働とならないよう努める。
  休憩時間や休憩場所の確保に配慮する。
• コミュニケーション
  日頃の声かけやコミュニケーションを大切にし、心の不調者が出ないように努める。
  風評被害等の情報を把握し、職員の心のケアに努める。
• 相談窓口　→本部長

カ 情報発信

• 関係機関・地域・マスコミ等への説明・公表・取材対応
  ↓
  本部長が対応する。陽性者が発生した場合、事業を一時休業した場合は事実をホームページ上に公表する。取材は全て本部長が対応する。
  公表内容については、利用者・家族・職員のプライバシーへの配慮が重要であることを踏まえた上で検討する。
  利用者・家族・職員が、報道を見て初めてその事実を知ることがないよう留意する。発信すべき情報については　遅滞なく発信し、真摯に対応
  する。

５　平時からの備え

（１）体制構築・整備

本部長が意思決定を行い、全ての事項につき担当者となる。本部長は随時担当を他職員に委託できる。

（２）感染症防止に向けた取組の実施

必要な情報収集と感染防止に向けた取組の実施
新型コロナウイルスをはじめとする感染症に関する最新情報（感染状況、政府や自治体の動向等）の収集
基本的な感染症対策の徹底
ご利用者や職員らの日頃の体調管理
事業所内出入り者の記録管理
組織変更・人事異動・連絡先変更等の反映

（３）備蓄品の確保等

別紙備蓄品リストを年１回本部長と副部長がチェックし、不足分を補充する。

（４）研修・訓練の実施

定期的に以下の研修・訓練等を実施し、BCPを見直す。
BCPを関係者で共有
BCPの内容に関する研修
BCPの内容に沿った訓練（シミュレーション）

本BCPは、原則として毎年４月に更新する。

推進体制
平常時の感染症対策の推進体制を記載する。

   

主な役割	部署・役職	氏名
責任者	施設長・管理者	河野　礼子
取りまとめ役（リーダー）	施設長・管理者	河野　礼子
支援関係（シフト関係）	リーダー	森川　千佳子
支援関係（ケア方法等）	リーダー	森川　千佳子
設備インフラ担当	主任	平野　三美

 

（別紙）

備蓄品リスト

品目	保管場所	備蓄量
１　マスク（不織布製マスク）	浴室横　戸棚	350枚
２　サージカルマスク(N95)
３　体温計（非接触型体温計）	受付横　バスケット内	３個
４　ゴム手袋（使い捨て）	相談室　棚	1100枚
５　フェイスシールド	相談室　棚	20組
６　ゴーグル
７　使い捨て袖付きエプロン
８　ガウン
９　キャップ
10 次亜塩素酸ナトリウム液	相談室横　床下収納
11 消毒用アルコール	浴室横　戸棚
12 ガーゼ・コットン
13 トイレットペーパー
14 ティッシュペーパー	相談室　棚
15 保湿ティッシュ	相談室　棚
16 石鹸・液体せっけん	相談室　キッチン下収納
17 おむつ	浴室横　戸棚
18 ビニール袋	相談室
19 靴カバー
20 コロナ感染症簡易検査キット	浴室横　戸棚

 

自然災害発生時における事業継続計画

デイBCP・感染症編

目次

１　目的

２　基本方針

３　緊急時の対応

（１）BCP発動基準

（２）対応体制

ア　組織
イ　組織内の情報共有方法
ウ　組織内の情報共有方法

（３）初動

ア　事業所に居る職員
イ　事業所に居ない職員（非番）
ウ　職員の参集後

（４）復旧段階

ア　業務
イ　ライフライン停止期間中の対応
ウ　事業再開

４　平常時の対応

（１）建物・設備の安全対策
（２）電気・水道等のライフラインが停止した場合の対策、必要品の備蓄等
（３）避難と安否確認
（４）研修・訓練の実施

５　他施設及び地域との連携

１　目的

本計画は、大地震等の自然災害が発生した場合に、サービス提供を継続し、或いは一時中断しても可及的速やかに事業活動を復旧しご利用者にサービ
スを提供するために実施すべき事項を定め、平時から円滑にこれを遂行できるよう準備すべき事項を定めたものである。

２　基本方針

下記のうち一つを選ばなければならない状況では、以下の優先順位で対応すること。

1. 職員自身や自分の家族等、大切な人の身の安全の確保
2. 利用者の身の安全の確保
3. サービスの継続、再開に向けた活動

３　緊急時の対応

以下、「地域一帯で震度５強以上の地震が日中のサービス提供時間に発生。
電気、ガス、水道のライフラインは４～７日で復旧する見込み」との想定で計画を定める。

（１）BCP発動基準

市内で震度５強以上の地震が発生した場合、発災直後から自動的に発動。
その他、災害対策本部長が必要と判断した場合、原則としてラインアプリのBCP専用グループ内で通知を行い、これを覚知した者から順次発動とする。

（２）対応体制

ア　組織
a管理者など事業所の長に当たる者を災害対策本部長（以下「本部長」）とし、本部長の統括のもと災害対策本部（以下「本部」）が中心となり対応を進める。
b本部長は事業所組織における意思決定、事業所代表として外部との連携、現場への指示、情報の集約と分析、法人本部への報告等を行う。意思決
定の方法は原則として本部長が単独で行うが、可能であれば例外的に理事長を中心とする法人本部の指示を仰ぐものとする。
c本部長の補佐役として副部長を定める（本部長が指名する）。
副部長は主に本部長の補佐、情報の集約と進捗管理、外部との連携等を行う。
d 各役割担当
・情報管理係　ご利用者や職員等関係者の情報を定期的にアップデート、管理、発信する責任者
・行政との連絡係　行政からの通達、指示を取りまとめ全員に伝達し、行政への要望をする窓口となる。

イ　本部の設置場所
本部長の判断により、以下の優先候補順に設置する。
第一候補　事業所内会議室
第二候補　事業所内の広い共有スペース
第三候補　事業所外の広範かつ安全なスペース
ウ　組織内の情報共有方法
ラインアプリのBCP専用グループを設置し、情報共有は原則としてこれによるものとする。ラインを使えない者についてはメール、電話、災害用
伝言web等で補完する。

（３）初動

BCPの発動直後から、各職員が以下を並行して行う。
ア　事業所に居る職員

• 自分自身、およびご利用者の安全確保・確認
  揺れが収まるまで頭を保護し待機　ヘルメット等の確保
• 避難経路の確認と確保
• 避難計画に沿って行動しご利用者を避難させる。ガラス片等で受傷しないよう注意。
  以後は、可能な限りウ所定の行動を行う。ただし自身の家族等について必要な場合は、その安否確認等を優先する。

イ　事業所に居ない職員（非番）

• 自分自身、および関係者の安全確保・確認、参集
• 各自、家族の安全確保等必要な対応が完了し次第、本部に安否の状況報告をする。
• 動ける者は各々事業所へ参集、ご利用者の対応業務と復旧作業にあたる。

ウ　職員の参集後

• 本部が全員の状況確認。全員無事の場合、次の段階に移る。
• 音信不通、受傷、行方不明など安全が危ぶまれる者がいる場合、できる限り全員で連携し安全確保に務める。但し自らを犠牲にしてはならない
  。
• 担当ご利用者の安否確認や救助を、下記順番に基づき可能な範囲で行う。
  a優先度１　災害発生時、自宅に居ると思われる利用者に対して被災環境、要介護度、家族構成、認知症の有無等を考慮し、最も優先度の高いと思われる利用者から安否確認、救援計画を発動する。ケアマネに状況確認後、必要に応じ救命用具等を持ち現場に向かう。
• 到着後自宅にいることが危険な場合、随時避難場所まで誘導し、ご家族に連絡。
  b優先度２　サービス提供中に被災したご利用者については、帰宅が困難ないし不可能な場合デイに暫定的に宿泊して頂く。それも難しい場合は最寄りの避難所に案内する。
  c 優先度３　災害発生時、デイやショート等に居る、あるいは訪問介護利用中と思われるご利用者に対して事業所に電話をかけ安否確認。対応は原則として現場の事業所に任せる。

（４）復旧段階

ア　業務
被災翌日から対応可能な職員は事業所に出勤し本部を中心に以下を行う。

• ご利用者の状況確認と必要な物資、サービスの提供
• 各ご利用者の介護計画その他のデータを復旧・確認する。データがない場合は順次優先度の高いご利用者ごとにカンファレンスを実施しメモ帳
  等に記録する
• 行政からの指示、見解の取りまとめと共有
• 各事業所と情報共有、事業再開に向けた協議
• 事業所内の危険物の除去、清掃等
• ホームページやSNSでの情報発信（関係者、地域、マスコミ等への状況報告や応援要請等）

イ　ライフライン停止期間中の対応

上水：飲料、生活用水（調理、洗体、洗面等）の確保と節約、消費量のコントロール
下水：生活用水を排泄や洗濯の用水に回す。
電気：自家発電機や電池で代替する。
ガス：カセットコンロとガスボンベで代替。
通信：災害用伝言ダイヤル、無線機を利用。

ウ　事業再開
事業再開の目処が立ち次第、ご利用者ご家族、各事業所に連絡し、順次再開する。

４　平常時の対応

（１）建物・設備の安全対策

• データの保存とバックアップ（クラウドの活用等）
• パソコン類の転倒転落対策
• 建物の耐震状況の確認
• ヘルメット、AED、応急手当キット、バール等救出道具の確保
• 玄関当のドアやエレベーターが衝撃により閉鎖したときの対策
• キャビネットや家具設備の転倒予防策
• 消火器、スプリンクラー、通報システムの動作確認

（２）電気・水道等のライフラインが停止した場合の対策、必要品の備蓄等電気　発電機、電池の備え
水道　ペットボトル１．５リットル５本分（３年で更新）、簡易ろ過装置
ガス　カセットコンロやガスボンベの備蓄
通信　伝言ダイヤルの活用法の確認、パソコンが破損した場合に備えデータをバックアップ。
必要品の備蓄　医薬品・衛生用品・日用品など（別紙リスト参照）
移動（車）　ガソリンを常に満タンにしておくよう配慮する。バッテリーの消耗具合の確認とメンテナンス。
その他ご利用者を宿泊させるための寝具、防寒具など

（３）避難と安否確認

• 年間計画に基づく避難訓練の実施
• 災害マップを事業所内に掲示。ご利用者宅に配布し避難場所を案内する
• 独居、自力で避難できないご利用者のリストアップ（担当ケアマネと個別協議）
• 避難場所となる施設や学校との合同訓練、打ち合わせの実施
• 職員・ご利用者の安否に関する情報共有
  連絡先を常に最新・正確なものにしておく（情報のアップデート）。
  契約時やモニタリング、サー担時等に「災害時にどうするか」を話し合っておく。

（４）研修・訓練の実施

• 備品の棚卸しと更新（６月）
• 一次救命、応急処置法の習得（９月）
• 災害想定で安否確認をリハーサル　伝言ダイヤルを使ってみる（１１月）

５　他施設及び地域との連携

• 避難場所となる施設や居宅、デイ、ショート等と合同研修
• 自治体の研修に参加し、地元行政の考え方や進捗を把握する。
• 民生委員、包括との連携

本BCPは、原則として毎年４月に更新する。

推進体制
平常時の感染症対策の推進体制を記載する。

主な役割	部署・役職	氏名
責任者	施設長・管理者	河野　礼子
取りまとめ役（リーダー）	施設長・管理者	河野　礼子
支援関係（シフト関係）	リーダー	森川　千佳子
支援関係（ケア方法等）	リーダー	森川　千佳子
設備インフラ担当	主任	平野　三美
給食担当	管理栄養士	清水　多江子

 

研修の年間スケジュール(BCP)

月	テーマ
４	接遇
５	感染症
６	災害対策
７	認知症ケア
８	身体拘束・虐待
９	法令遵守
１０	リスク管理
１１	感染症
１２	災害対策
１	ハラスメント
２	個人情報保護
３	急変時対応

 

委員会の年間スケジュール

月	テーマ
４	認知症ケア
５
６	感染症
７	災害対策
８	身体拘束・虐待
９	法令遵守
１０	認知症ケア
１１
１２	感染症
１	災害対策
２	身体拘束・虐待
３	法令遵守